2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
その上に、この郵政公社、郵政省の時代からのことですが、いわゆる国鉄の債務負担、これにかかわる、郵政特別会計から何と一兆円も負担をしておるんです。 こういうふうに、非常に努力をしている、協力をしている、これは郵政公社の功績なんです。その郵政公社を今度は民営化する、そのときに、ではどれだけコストがかかるか。もう説明を聞く前に私が説明いたしますが、いいですか。
その上に、この郵政公社、郵政省の時代からのことですが、いわゆる国鉄の債務負担、これにかかわる、郵政特別会計から何と一兆円も負担をしておるんです。 こういうふうに、非常に努力をしている、協力をしている、これは郵政公社の功績なんです。その郵政公社を今度は民営化する、そのときに、ではどれだけコストがかかるか。もう説明を聞く前に私が説明いたしますが、いいですか。
ただ、これは後でお尋ねが、きっとなさるのかと思いますが、だからといって、例えば郵政特別会計とかエネルギー会計とか、ほうっておいていいわけではありませんで、それ自身の節約が必要であることはもとよりでございますけれども、一般的に目的がかなり局限されておりますし、その収入も、したがって支出もある意味で自律的に決まってまいりますから、シーリングというものになじまないということで置いておらないと考えております
○国務大臣（宮澤喜一君） しばしばそういうお答えを申し上げておるわけでありますが、現在の国民負担の状況の中でたばこ特別税であるとか郵政特別会計にお願いをするとかいうこと以外に、特別にこのための大きな国民負担をお願いするということはできない状況であります。
逆に郵便は、日本の郵政特別会計に迷惑をかけるわけですから、そういう別の形の空洞化がどんどんいろいろなところで進んでいっている。これは日本の国にとって重大問題なんです。
もっと大胆に言うなら、もう簡保事業団じゃなくて、貯金の金も運用してもらっているんだから、今度は郵政特別会計に直接納付金をもらっていくということになれば、郵政事業団だっていいんですよ。
だって、土地を貸しますよ、お金は幾らいただきますよと地代取っていて、事業経営してもうかったらまた郵政特別会計へぶち込むというんでしょう。だから、郵便事業なら郵便事業の経営というのは 一体何が原則だと。副次事業をやって、副次事業で今度は郵政特別会計というのは運用していくのかどうなのかなという感じが何かするんです。
そこで、郵政特別会計というのは一体何か。特別会計というのは、独立採算でやっているから特別会計であろうと思うんですね。最近いろんな書物を読みましても、さっき及川さんの話じゃないですけれども、経営形態の話も出ました。公共事業を守るのはいいんですけれども、しかし特別会計である限り企業性を追求しなきゃならないと思うんです。ところが、国家公務員でありますから法的規制がある、予算制度がある。
○兵藤説明員 郵政特別会計の職員の方の給与の取り扱い方法は、実は事前に十分取り扱い方法、手続を御協議を受けて実施されたということではございませんでしたので、その点お答えが難しいのですが、郵政省の御説明によりますと、郵政官署は元来、歳入金と歳出金とそれから郵便貯金の歳入歳出外現金、一団として繰りかえ払いで支払いができる。
だから、もし、いまの郵政特別会計に一定の手数料繰り入れをやっているならば、同じ扱いなんですから、市中銀行に対してもそういうことをやった方がいいのじゃないか。それを運用益でもって、たとえば預金をしているからそれを利ざや稼ぎでもって運用しなさい、その分でもうけてひとつ頼みますよという扱いはどうも私は納得しかねるのですね。これは所管外ですが、政務次官、どう考えますか。
それからさらに、郵政特別会計への繰り入れでございますが、ちょっと件数はただいま手元にございませんが、割合にいたしまして大体五五％程度だと思います。
御指摘のように、郵政特別会計の方には予算で手数料を払ってございますが、銀行分につきましてはサービスの分野でお願いしているというのが実情でございます。
したがって、大蔵大臣どうなんでしょうね、いまの郵政特別会計の話を聞いたって、国鉄の二年先、三年先じゃなく、きょう、あすの問題だというふうな共済の運営、そこに今度国庫負担を減らすというのですから、結局昭和六十年度前後、たとえば厚生年金の財政再計算期は昭和五十八年と聞いておるのですが、そういった見直しの時期に、返さなきゃならぬ金を人質にとって、臨調が言っておるように、もっと掛金を上げなさい、年金支給開始年齢
それから、郵政大臣は、企業努力等によって郵便料金値上げにははね返らないようにすると言われますけれども、いま示された数字は、せっかく努力をした郵政特別会計、去年はあれだけの料金値上げをしておりますが、これにもろに響くじゃないですか。少なくともいま以上に郵政特別会計に、郵政の共済年金に関して、すねをかじることになりませんか。こういうことは実際問題としてできないですよ。
郵政特別会計から国庫負担に相当する分を入れないわけですね。入れないとなると、単年度、単年度の運用ができないわけですね。三年間凍結をしておいて、先ほど聞きますと、利子が十何億という御返事でありましたけれども、これはおかしいのであって、むしろ国の措置に右へならえすることによって郵政の共済年金は逆に被害を受けるのではないか。
現在の郵政特別会計の赤字は、単に原価の高騰のみによって生じたものではございません。先年行われた、国民の年賀状を人質にとって自分の言い分を通そうというような、このような労使の乱れ、規律の混乱、国民へのサービスの低下、これが今日の郵便離れの大きな要因となったことから目を覆うことはできません。
○大森昭君 人件費が上がっていることは認めますが、ただ、前々回の逓信委員会で仲裁議決の問題でも問題を提起しておきましたけれども、郵政特別会計は貯金、保険あるいは委託業務の関係から金が繰り入れられるので大体百三十億程度郵政特別会計でやりくりをすれば仲裁を議決案件でなくて承認案件でいけるのじゃないかという問題指摘をいたしましたけれども、そういう数字からいきますと、それが百三十億程度ということになりますと
すなわち、現在の郵政特別会計の赤字は、単に原価の高騰のみによって生じたものでないことは明らかであります。国民の郵政労使のたるみに対する深刻な怒りの声を謙虚に受けとめ、このたるみをいかに除去するかという点に合理化努力を集中し、サービスの向上に努めることが郵政財政再建の第一歩であると考えます。
そうしますと、郵政特別会計いろんな仕組みがありますが、しかし予備費を見ましても二百億程度はあるし、そしてまた、あなたは十六条の二項の問題で財政負担上というお話がありますが、問題は、公労法の中にも最大限努力をしてという項目が仲裁については明記されているわけであります。
機械の配備ということで効率化をやるというメリットはございますが、一方では、当然その機械を購入するというお金は郵政特別会計から支出をするわけでございまして、その分は支出の増ということになるわけでございますが、しかしながら、この機械の購入というもの以上の、それによる人力の削減ということで、そのことによって収支が悪化したというふうには私たちは考えておりませんし、事実数字としてはそういうことではございません
これを一応頭に置いていただいて、次に昭和五十四年度の郵政特別会計の予算の問題に入っていきます。 まず、前もって予告してありましたが、四十九年度から、郵政事業特別会計の単年度の収支差額と過去からの累積赤字を教えてください。
そうすると、局舎の利用者のサービスというのは、貯金の方がそういう郵便の人間が何人、保険の人間が何人なんていうんじゃなくて、局舎全体をつくるウエートの中で貯金事業はもう少し郵政特別会計に繰り入れをして、来るお客様に対してもう少し利用しやすい状態をやるべきじゃないかという考え方を持っているんですけれどもどうかと言っているわけです。
そうしますと、それではあなたに聞くんですが、全体の七十局というのは郵政特別会計で決まるわけだけれども、しかし貯金の方の持ち出し分が十億じゃない、三十億でも出せるんだと言えば、郵政特別会計は七十局を百局にするのか八十局にするのいうふうに変えていかなければいけないと思うんですよ。いいですか。
先生の御指摘の、業務収入とそれから貯金、保険その他受託業務収入という建て方になっておるのはどういうことかという御質問でございますが、御承知のように郵政特別会計と申しますのは郵便事業が主体になっておりまして、貯金事業は郵便貯金特別会計というのは別にございます。簡易保険というのは簡易生命保険特別会計というのが別にございます。会計がそれぞれ別にございます。
郵政特別会計の中で処理をしているのがいまの政府負担分まで持っているわけでありますから、やってできなくはない。したがいまして、この点は恩給小委員会等に持ち込んでいろいろ議論させていただきたいと思っておりますが、恩給局なり関係の省庁でよかろうということであれば郵政省は踏み切れるはずだと私は思うのでありますが、この二点について、ここで郵政省から御答弁をいただきたいのであります。
とにかく郵政特別会計が赤字だからそれを埋めるために計算するとこういう数字が出たと、だから値上げをしろというのであれば、これがもし民間の中小企業であるならばこういった値上げはまかり通るはずがありません。町の相場が幾ら値上げしたいと、中小企業の事業主が値上げをしたいと思っても通らないわけなんです。それが独占事業であるからこういった案が通るというところに問題があるわけです。
これらについても私はその無料扱いにする分については国の施策として相当分を郵政特別会計へ払う、こういうふうにあってしかるべきだと思います。 あわせてもう一つ、これはいまの二点に対してのお答えとあわせてお尋ねします。
なお、この特別会計というのは郵便と限りませんで、いわゆる郵政特別会計、つまり郵便、貯金、保険を内容とするものでございますので、この点はひとつ御了解願いたいと思います。